2016-11-24 第192回国会 参議院 総務委員会 第7号
経管栄養、気管切開、人工呼吸器等が必要な児童のうちの約九割がＮＩＣＵやＰＩＣＵ、小児集中治療室を含むＩＣＵの入院経験がございますが、ＮＩＣＵ等退院児の約六割以上のお子さんが吸引や経管栄養を必要としており、そのうち約二割が人工呼吸管理を必要とするなど、特に高度な医療を必要としていると言われております。
経管栄養、気管切開、人工呼吸器等が必要な児童のうちの約九割がＮＩＣＵやＰＩＣＵ、小児集中治療室を含むＩＣＵの入院経験がございますが、ＮＩＣＵ等退院児の約六割以上のお子さんが吸引や経管栄養を必要としており、そのうち約二割が人工呼吸管理を必要とするなど、特に高度な医療を必要としていると言われております。
○谷川（と）委員 医療技術の進歩により、ＮＩＣＵ等に長期間入院した後、人工呼吸器や胃瘻等を使用し、日常的にたんの吸引や経管栄養等の医療的ケアを必要とするお子さんが増加しております。今回の法改正により、このようなお子さんに対してどのような支援が提供されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
このため、厚生労働省としては、退院支援につきましては、平成二十八年度の診療報酬改定におきまして、ＮＩＣＵ等からの退院支援に関する評価の充実を図ったところであります。また、ＮＩＣＵ等から在宅医療への移行に向けてトレーニングを行うとか、あるいはレスパイトケアを行う中間施設として地域療育支援施設を設置して在宅医療等への円滑な移行を行う医療機関に対して、運営費の支援を行っているところであります。
それで、一方、大阪での動向ですけれども、ＮＩＣＵ等長期入院児の推移、これは、大阪府医師会を中心として、病院、療育施設、看護協会それから小児科医会、行政などが協議会をつくりまして、いろいろ検討した結果、このように徐々に減少しております。これは、二〇一三年度の大阪府の資料から提出させていただきました。
厚生労働省としては、これらの施策を通じて、ＮＩＣＵ等に入院している重症児の在宅移行に向けた取り組みを支援していきたいと考えております。
また、ＮＩＣＵ等周産期医療のための診療用の設備二十六億円、医療補助職員や看護助手等の新規雇用経費、国公私全体で三十億円を計上して支援をしているところでございますが。
これにつきましては、現在、ＮＩＣＵ、特に国立大学病院が私立に比べて低い設置率になっておりますので、来年度、これをしっかりと充実させていくということで現在予算を計上しているところでございますが、やはりこれから、人員の確保につきましても、そういった新しく育成をしていく観点から、何としてもＮＩＣＵの整備が必要となってくるわけでございまして、既存のＮＩＣＵ等を活用して専門医の人員の養成を推進するために、一応
例えば、突然飛び込まれてきても、一体妊娠何週で出産になるのかというのもわからないわけですから、場合によったら、三十週までいっていなくて出産となれば、当然ＮＩＣＵ等の施設なんかがあるところでないと引き受けることもできないわけでありますし、そのような情報が何にもなければ、やはり簡単に救急の依頼等を引き受けるというのも難しい問題になってきたり、そのようなことが診療拒否のようなところに結びつく一つの影響となっているかもしれないというふうには
地域の周産期医療のＮＩＣＵ等の空きベッド状況等を把握し、もうリアルタイムで情報提供するための情報ネットワークシステムを整備するなど、周産期医療提供体制の中で重要な役割を担うことが期待されております。周産期医療が崩壊しつつあると言う人もおりますが、そういう中で周産期母子医療センターの存在意義というものは本当に大きなものがございます。